Vol. XII, No. 30　平成十八年三月十四日

昨年8月、反戦運動がブッシュ牧場で起きたのを本誌は凝視していた。タイムズが煽っていたからだ。次にハリケン・カトリナが重なって、ブッシュの人気が危険水域まで落ちた。そこで本誌は、小泉も危ないと警戒信号を出した。「ボス」がこけたら、次は「子分」の番だ。案の定、朝日・読売が３点セットに火をつけた。倒閣運動にまで発展したのは、改憲運動が体制化されていないからだ。しかし小泉・中川秀直・竹中は反撃に転じた。内政では行革推進法案、景気対策、後継総理への地ならしだ。だが、タイムズ-朝日-読売の倒閣運動に北京政府が相乗りした。深刻な危機だ。日本も改憲もあぶない。

ホリエモン、牛肉などで「倒閣運動」（立花隆）火がつき、タイムズ・中国が相乗りするというような事態は、自民党の全盛期にはあり得ないことだ。旧体制はぶっ壊されたが、新体制が固まっていないからだ。読売はともかく、朝日-タイムズ-中国-韓国は「護憲派」である。

盧武鉉にいたっては、はっきり「憲法を変えるな」と明言している。改憲派は胸突き八丁の登山なのだ。ＮＨＫまでが「新撰組」「義経」などで護憲派を応援している。どこの国でも憲法改正は戦争か内戦を前提とする。

どこの国でも憲法改正は戦争か内戦を前提とする。
さて、日本は・・・。
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