2006年07月12日：片岡鉄哉のアメリカ通信

Vol. XII, No. 66　平成十八年七月十一日

• 予想できるアメリカの報復措置
• ポスト小泉の改憲が失敗したら

まもなく辞任する小泉総理への自民党反乱が始った。最後の骨太の方針は、前例に反して党主導となり、竹中平蔵は棚上げされた。次に、武部幹事長は、総理に対する事実上の反乱宣言を出した。だが、もし自民党が小泉改革の核心である憲法改正を阻止できると思っているのであれば、とんでもない誤算である。

ブッシュが「集団的自衛権を行使せよ」と日本に呼び掛けたのは00年、大統領選挙の最中だった。小泉はそれに応えて01年の自民党総裁選に挑戦し、憲法改正と自民党「ぶっ壊し」を公約している。ここで日米両国は軍事同盟を建設することで契約を交わしたと見てよい。この契約を自民党が破棄した場合、アメリかが「イエスサー」といって日本の保護を続けることはあり得ない。

大型の報復が来ることが予測できる。戦後、アメリカと同盟した国の中で、大衝突を一度ならず、二度も経験したのは日本だけだ。最初は、72年のニクソンショックだ。次は、レーガン政権二期目（85-89年）の貿易戦争で、これに敗退した日本はバブルによって崩壊している（第二の敗戦）。　

日米紛争の火種は不戦憲法であった。そして紛争の度にアメリカは政権転覆をしかけてきた。これほどの酷い仕打ちを受けたことを悲憤慷慨するのもいいだろう。同時に、日本人ほどずぼらで、独りよがりで、歴史を忘却した民族も例がない。この独立忌避の原点はアメリカへの甘えである。60年代、朝日の社説は「負けてよかった」と言っていたが、あれこそが原点なのだ。

今、改憲に失敗したら日本はどうなる？
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