2004年12月06日：片岡鉄哉のアメリカ通信

Vol. X, No. 144　平成十六年十二月三日

「もはや護憲派はほとんどいない」

残る摩擦は利権だけ

小泉改憲中間報告

宮沢喜一は曰く。「憲法を変えざるを得ないと言う場合に反対する立場を取ろうとはしていない。国民の最終判断にまたなければならない」。

「もはや護憲派はほとんどいない」と自民党幹部。後藤田正晴、河野洋平は「ほとんど音なし状態」。党が割れるのは「社会主義体質」、つまり大きな政府か小さい政府かだけ。これは利権の話である。イデオロギーとしての護憲は死んだのだ。

残る問題の第一は、郵政改革。郵政は、総理ががむしゃらに押し付けた。だが自民は、遂に民営化を容認するようだ。 ただ四分社化は三分社になる可能性がある。第二は景気の後退。

Vol. X, No. 143　平成十六年十二月二日

Signs That Japan's Economic Recovery Is Fading The bright lights of Tokyo's Ginza area belie economic problems facing the nation.

東京銀座の明るい照明はこの国が直面する問題を隠している。

「日本の景気回復が消える兆候」、The New York Times, 12/1/04

の失望させる経済報告が火曜日に公開された。それは予期しなかったような製造業生産の急な下降を含んだもので、日本経済の回復は急速に消えつつあるという憂慮を高めた」。